1952-06-11 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第67号
さらに住宅関係でも、分讓住宅におきましては、これは一つの独立採算制になつております。ただそれを取扱う職員が一般経済から給與を支給されておれば、それの運営自体は一般経済に即するかもしれない。しかし三十年なら三十年、二十年なら二十年の償還計画を立ててやつております以上は、一つの独立採算制の事業であるということが言えるのである。しかしそれまでもこの中に含んで来るということになると、非常にたくさんになる。
さらに住宅関係でも、分讓住宅におきましては、これは一つの独立採算制になつております。ただそれを取扱う職員が一般経済から給與を支給されておれば、それの運営自体は一般経済に即するかもしれない。しかし三十年なら三十年、二十年なら二十年の償還計画を立ててやつております以上は、一つの独立採算制の事業であるということが言えるのである。しかしそれまでもこの中に含んで来るということになると、非常にたくさんになる。
しかも実は六万二千戸の住宅のほかに、分讓住宅が閉鎖のときに約三万戸持つておりまして、これらの金の取立て、また金の済みました者の所有権の移転登記簿を手がげております住宅は、十万戸を越しておりますので、これをそれぞれ清算事務の線に沿つて処理して行きますのは、相当な仕事であるということを御了解願いたいと思います。
それで昭和二十一年の十二月二十三日の閉鎖日におきましては、経営住宅が先ほどの表にもございますように六万三千六百二十七戸と、そのほかに分讓住宅が三万八百三十一戸あつたわけでございます。それで完全閉鎖になりましてから、指定業務期間中においては、この仕掛住宅を一刻も早く完成をしませんと、どうしても実際の清算段階に入つて行くわけに行きませんので、まずこの完成を急いだわけでございます。
分讓住宅、これは最初は分讓住宅という項目によつて整理されましたが、その後委員会内の整理方式がかわりまして、分讓住宅の勘定は資産の部、六番目の項目にございます閉鎖後未收入金、この勘定に振りかわりましたために、ここでは残がなくなつております。これは分讓住宅を建てますとすぐにそれを年賦でもつて讓渡するということになつておりますので、建物を建てますとすぐに向うの勘定になります。
○俵説明員 十九年年賦というのがございますが、それが個人対象のが非常に多うございますが、閉鎖後それを繰上げ償還を極力勧奬いたしまして、個人対象の分につきましては、ほとんど現在繰上げ償還が大体終つておりまして、今問題になつておりますものは、特経会社の一括分讓が多いのでございまして、これは相手方の関係がございましてなかなかできないのでございますが、二十六年三月末までに分讓住宅全体が完結して、登記までできるかということには
七、分讓住宅の供給、余裕住宅開放は更にこれを徹底せしめること。 八、不要、不急建物の建築抑制を徹底すること。 九、災害、特に防火対策（都市住宅及び山林の防火）に特段の施設を施し、その徹底を図ること。 一〇、尚次の諸事項は、特に檢討を要するものであること。 （イ） 宅地法の制定をすること。 （ロ） 十五坪以下の庶民住宅は、これを自由建築として許可すること。
分讓住宅が二千四百四十七戸であります。又業種別の中でも、石炭労働者の人々のために建てましたのが一万八千四百六十八戸ということになつております。こういうような遅々として進まないことに対しましては、私非常に責任を感じておりますが、でき得る限りの努力を一ついたしたい、かように考えております。
併しこれは何かの形でそういつたふうなことをしなければならないと私共深く考えておりますので、例えば二十二年度の住宅建設計画の中にも、分讓住宅と申しますものの枠がございますが、これは大体半額の金を復金から融資いたしまして、それを五ケ年間で償還する。家を建てる者は半額の金さえあればいい。
分讓住宅と申しますのは、これは國庫補助がございませんで、五年乃至十年の割賦分讓を計画いたしまして、只今までに僅か百四戸しかできておりません。これは資金が非常に詰つておりますために、当初の計画の遂行が困難になつております。当初本年度四万戸を計画をいたしたのでありますが、これは計画の遂行はむずかしいと思います。何か別に計画を改めまして、構想を変えまして実施いたしたいと思つております。
割賦分讓住宅、これは先程も申しましたように、この三万七千戸の計画は非常に困難になつております。つまり長期資金が借りられないのであります。
それから住宅は貸家、分讓住宅、そのほかこれに附帶しました厚生施設などもございますが、現在閉鎖機關整理委員會において經營いたしておりますものが八萬五百七十六戸ございます。その内譯を申しますと、同潤會から引繼いだものが六千六百三十四、それから終戰までに營團がつくりましたものが三萬一千二百二十五終戰後つくりましたものが四萬二千七百十七、その合計八萬五百七十六戸を現在經營しております。
そのうち炭鑛勞務者用としては新設が二萬五千戸、改造一萬五千戸、計四萬戸、庶民住宅としてそのほかに大體三萬二千戸、分讓住宅として四萬戸、これらを合わせまして十一萬二千戸、これが二十六萬戸の一部である。このうちの大部分が勞務者用の住宅になつておる。こういうぐあいに考えております。